時代に乗り遅れない話

お得に増税対策!「消費者還元事業と軽減税率対策補助金」でiPadレジを手に入れよう。

ななくまちゃん
ななくまちゃん
2019年10月1日から消費税が10%になります!
増税前の対策をまとめたよ。

増税にあたって、国が様々な対策をしています。
うまく国の事業を使うことで、お得に最新の機器が導入できる良い機会です。

私も国の事業に便乗してキャッシュ決済を導入しました。

今回はキャッシュレス決済を導入するにあたって、どんなメリットがあるのかについてまとめてみました。

これからお店を始める方や、iPadレジを導入をしていなかった方はぜひこの機会に導入を検討してみてください。

この記事で伝えるお得な情報
  1. 【事業者向け】軽減税率対策補助金でiPadレジを導入すると、導入費用が最大3/4補助されます(2019年9月30日まで)
  2. 【消費者向け】クレジットやQRコード決済などのキャッシュ決済を行うと5%ポイント還元が受けられる(2019年10月~2020年6月)
  3. 【事業者向け】負担ゼロで決済端末が導入できる、決済手数料も実質2.16%に負担軽減(2019年10月~2020年6月)




1. 軽減税率対策補助金でiPadレジを導入すると、導入費用が最大3/4補助されます(2019年9月30日まで)

今回の増税ですが、経過措置として、食料品や新聞などの特定品目に軽減税率が設定されます。
あまり日本では馴染みのない商品によって、消費税の税率が異なるという制度です。
消費税軽減税率制度の説明は割愛しますが、詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください。

この記事では、軽減税率対策補助金の「A‐3型モバイルPOSレジシステム」について紹介します。

A-3型の補助対象を満たすためには、「POSシステム」と「レシートプリンター」が必須となります。
以降にも紹介するPOSレジシステム(エアレジスマレジスクエア)などを組み合わせることで、以下の商品の購入費が補助されます。

各POSレジシステムでは、特定のWEBサイトで機材の購入を進められますが、アマゾンやビックカメラで買っても問題ありません。

■iPad/iPhone/一部のアンドロイド端末

Apple iPad Pro【1/2補助】

■レシートプリンター

■ キャッシュドロアー

■ 【3/4補助】 バーコードリーダー

 

※上記合わせて20万円の補助が上限

上記の端末はどこの購入先で買っても補助されます!(もちろんアマゾンでもOK)
また、POSシステムとセットで申請することになりますので、スタンドなどを購入される際は、こちらで利用されるサービスの会社を検索されて、対象品を確認されることをおすすめします。→軽減税率補助金(http://www.kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/product.html

2. クレジットやQRコード決済などのキャッシュ決済を行うと5%ポイント還元が受けられる(2019年10月~2020年6月)

最近、よく聞くようになったキャッシュレスですが、消費税の増税による景気対策として、注目が集まっています。
というのも、決済事業者にとって普及させるまたとない機会であり、小売事業者にとっては、このタイミングを逃すと導入しそびれ時代の波に乗り遅れることになります。

クレジット決済や交通マネーなどのことをキャッシュレスと呼んでいるわけですが、小売店にとっては、決済手数料が取られるというのと、決済端末の導入コストのダブルパンチでなかなか導入できない方もいるかと思います。

しかし、今回のキャッシュレス・消費者還元事業は事業者側(コス決済手数料軽減/ 導入トゼロ) に加えて、消費者側(5%還元)にもメリットを与え、キャッシュレスによる景気対策が施されています。

消費者側にいたっては、とにかく現金を使わなければお得に買物ができるということです。消費税が8%→10%になりますが、5%還元(フランチャイズの場合2%)されるので、消費税が上がっても実質3%お得に買物ができるというカラクリになっています。

このお得なカラクリの対象店舗となるためには、店舗側の努力が不可欠であり、クレジットが使えない小売店は淘汰されていく仕組みになっています。また、この還元施策については、2020年6月末までの暫定的なものとなりますので、ご注意ください。

3.負担ゼロで決済端末が導入できる、決済手数料も実質2.16%に負担軽減(2019年10月~2020年6月)

消費者が5%の還元を受けられるお得な仕組みをご紹介しましたが、この恩恵を受けるためには店舗側の努力が不可欠です。消費税の増税の2019年10月までしばらく時間がありますので、ぜひ導入を検討いただき、準備を進めてみてください。

以下に紹介する決済サービスは導入コストがゼロでかつ、通常2万円程度する決済端末が期間限定で無料で提供される事業者です。

■スクエア(決済手数料:3.25%→2.16 % /端末:7,980円→無料)

スクエア(シンプルでかっこいい)
※決済金額30万円まで決済手数料無料キャンペーン中(9月末まで)

■エアペイ (決済手数料:3.25 % →2.16 % /端末:19,800円→無料)


■コイニー (決済手数料:3.25 % →2.16 % /端末:19,800円→無料)

コイニー(交通系マネーにも対応)

事業者によって、使える電子マネーの種類などがことなります。また、対象事業者などは随時更新されていく可能性もありますので、こちらから確認してからお申込みください。

最後に、前述した軽減税率対策補助金と組み合わせることで、非常にお得に導入できる機会となっておりますので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。