どうすれば5％還元？「消費者還元事業」に登録して、売る人も買う人もお得に増税対策。

増税にあたって、国が様々な対策をしています。
うまく国の事業を使うことで、お得にｉＰａｄを使ったレジが導入できるとても良い機会です。

新聞報道などでは、軽減税率に対応できず、廃業を決めると言った記事も出ているようですが、実質導入コストをお得にできる制度なのでしっかり理解して使わないと損をしてしまいます。

私も国の事業に便乗してキャッシュ決済を導入しました。

今回はキャッシュレス決済を導入するにあたって、買う人と売る人にどんなメリットがあるのかについてまとめてみました。

これからお店を始める方や、iPadレジを導入をしていなかった方はぜひこの機会に導入を検討してみてください。

１． 軽減税率対策補助金でiPadレジを導入すると、導入費用が最大3/4補助されます（申請は2019年12月31日まで）

今回の増税ですが、経過措置として、食料品や新聞などの特定品目に軽減税率が設定されます。
あまり日本では馴染みのない商品によって、消費税の税率が異なるという制度です。
消費税軽減税率制度の説明は割愛しますが、詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください。

この記事では、軽減税率対策補助金の「A‐３型モバイルPOSレジシステム」について紹介します。

A-3型の補助対象を満たすためには、「POSシステム」と「レシートプリンター」が必須となります。

以降にも紹介するPOSレジシステム（エアレジ、スマレジ、スクエア）などを組み合わせることで、以下の商品の購入費が補助されます。

各POSレジシステムでは、特定のWEBサイトで機材の購入を進められますが、アマゾンやビックカメラで買っても問題ありません。

Sucreでは店舗用の決済機器として、以下を導入しました。

■iPad／iPhone／一部のアンドロイド端末

■レシートプリンター

■ キャッシュドロアー

■ 【3/4補助】 バーコードリーダー

※上記合わせて20万円の補助が上限

上記の端末はどこの購入先で買っても補助されます！（もちろんアマゾンでもOK）
また、POSシステムとセットで申請することになりますので、スタンドなどを購入される際は、こちらで利用されるサービスの会社を検索されて、対象品を確認されることをおすすめします。→軽減税率補助金（http://www.kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/product.html）

２． クレジットやQRコード決済などのキャッシュ決済を行うと5％ポイント還元が受けられる（2019年10月～2020年6月）

今回の増税対策は、決済事業者にとって普及させるまたとない機会であり、小売事業者にとっては、このタイミングを逃すと導入しそびれ時代の波に乗り遅れることになります。

クレジット決済や交通マネーなどのことをキャッシュレスと呼んでいるわけですが、小売店にとっては、決済手数料が取られるというのと、決済端末の導入コストのダブルパンチでなかなか導入できない方もいるかと思います。

しかし、今回のキャッシュレス・消費者還元事業は事業者側（コス決済手数料軽減／ 導入トゼロ） に加えて、消費者側（5％還元）にもメリットを与え、キャッシュレスによる景気対策がされています。

３．負担ゼロで決済端末が導入できる、決済手数料も実質2.16％に負担軽減（2019年10月～2020年6月）

消費者が5%の還元を受けられるお得な仕組みをご紹介しましたが、この恩恵を受けるためには店舗側の努力が不可欠です。
消費税の増税の2019年10月までしばらく時間がありますので、ぜひ導入を検討いただき、準備を進めてみてください。

以下に紹介するサービスは導入コストがゼロ、そして通常2万円かかる端末費用がキャンペーン中は無料で提供されます。

どれを導入したらわからないという方は、端末の導入が無料なので、全ての事業者で申し込んでみて、使ってみるのがおすすめです！

■スクエア（決済手数料：3.25%→2.16 % ／端末：7,980円→無料）※おすすめ

スクエア（シンプルでかっこいい）

■エアレジ／エアペイ （決済手数料：3.25 % →2.16 % ／端末：19,800円→無料）

■コイニー （決済手数料：3.25 % →2.16 % ／端末：19,800円→無料）※Suicaなどの交通系ICが使える

事業者によって、使える電子マネーの種類などがことなります。また、対象事業者などは随時更新されていく可能性もありますので、こちらから確認してからお申込みください。